近年、「居住用の住宅ローンを活用して不動産投資を行い、金利差で利益を得られる」といった内容をうたい、SNSや電話勧誘、インターネット記事などで“裏技”として紹介する事例が見受けられます。これらの情報を信じて業者と連携してしまうケースや、意図せず誤った契約をしてしまうケースも報告されています。
本来は居住を目的とした住宅ローンを、実際には住まない物件の購入に充て、取得後に賃貸として運用する事例も増えており、こうした問題は報道等でも取り上げられています。
このような手法を勧める事業者は以前から存在しており、当社にも関連するご相談が多数寄せられています。また、問題のある事業者の中には、短期間で事業を停止するケースも少なくありません。
居住実態のない物件に住宅ローンを適用する行為は、融資契約に反する重大な違反となる可能性があり、法的責任を問われるおそれがあります。該当する可能性がある場合は、速やかに融資元の金融機関へご相談いただくことを強くおすすめいたします。
当社では、住宅ローンの不正利用や不適切な活用方法を推奨することは一切ございません。あくまで居住を目的とした正規の利用を前提に、お客様の住まいづくりを支援しております。
今後も適正な住宅ローン利用の考え方を大切にし、安心してご相談いただける体制づくりに努めてまいります。